生産緑地2022年問題。知らないと大損！地価は下がるのか？

不動産業界で深刻な話題になっている【生産緑地2022年問題】、本当に土地の価格は大暴落するのか、調べてみました。

都市部にある生産緑地は都市計画決定から30年が経過した申出基準日以後、所有者が、市町村長に対し、いつでも買取りの申出をすることができるようになっています。

その基準日が2022年に到来するので、一挙に宅地として放出される可能性があり、心配されています。

一方、国土交通省はその期限を10年延長する策も打ち出しています。実際に放出される部分が全体の何%を占めるかで、予測は変わってきます。最終結果はどうなるのか、予断を許しません。

• 現在、三大都市圏の市街化区域内農地の約５割を生産緑地が占める
• ２０２２年には、生産緑地地区のうち、面積ベースで概ね８割にあたる生産緑地が、指定から３０年が経過

• 市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している500㎡以上※1の農地を都市計画に定め、建築行為等を許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る制度です
• 三大都市圏特定市では、生産緑地地区以外の市街化区域内農地は宅地並み課税が適用されるのに対し、生産緑地は軽減措置が講じられています

※1.条例により、面積要件は300㎡まで引き下げ可能

平成28年5月に『生産緑地法』が改正され【特定生産緑地法】として制定され、生産緑地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できることとなった。これにより、買取を申し出る期間が10年延長され、さらに再延長も可能となった。

生産緑地問題2022年の結論は国土交通省の法改正などの動きにより、宅地化のメリットは薄れ、結論的には放出量は全体の5~7%程度にとどまると推定されます。その結果宅地の価格への影響は微々たるものと思われます。