日常生活で必要となる公的書類。それらを取得するために市役所まで足を運ぶのは、忙しい私たちにとってはなかなか大変です。しかし、最近ではコンビニで住民票や印鑑証明書を取得できるようになり、その利便性が注目されています。今回は、政令指定都市で名古屋市のみ未対応という、問題を探ってみた！その理由は市長が反対しているからだ、とのこと。全く話にならない、自分の持論「マイナンバーカードは不必要」と相いれないから反対で予算をつけない。市民の利便性を無視してこんなことが許されるのか？それに、また暴言を吐いている。こまった市長だ！

※やっと重い腰を上げ、名古屋市長が2024/1/21にGOサイン。実施時期は未定だが『スマホで利用できるから、OK』との理由。

コンビニ交付サービス

コンビニ交付は、マイナンバーカード（又は住民基本台帳カード）を利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。また、お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方は、事前に申請することで戸籍証明書も取得できます。

コンビニ交付のメリット

利便性

いつでも:毎日6:30から23:00まで、ご利用いただけます。お昼休みや市区町村窓口の閉庁後（夜間、休日）でも、いつでも必要なときにご利用いただけます。
どこでも:お住まいの市区町村に関わらず、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストア等店舗内に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）より証明書が取得出来ます。
かんたんに:全国のコンビニエンスストア等店舗でも証明書が取得出来ます。
証明書が急に必要になった時も、出先の店舗に設置されているキオスク端末から、簡単操作ですぐに取得出来ます。

取得できる証明書

お住まいの市区町村の証明書

住民票の写し　※コンビニ交付で取得できる証明書には住民票コードは記載されません。
住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
戸籍の附票の写し

本籍地の証明書（お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方向け）

戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
戸籍の附票の写し

安心

周りの人の目に触れずに証明書が取得できる
マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止
通信ネットワークの安全対策
証明書の偽造・改ざん対策

名古屋市:これまでに寄せられた市民の声

Q.住民票のコンビニ交付未対応について

A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　政令指定都市で名古屋市のみ住民票のコンビニ交付ができないと聞いたが、現在も非対応なのか？
　「市長の判断」というが、その理由を具体的に教えてほしい。コンビニ交付が実現していない理由として、報道では個人情報保護の問題と聞いたが、他の自治体でどのような漏洩事件、被害が出ているのか？具体的なリスクを検証して、改めて検討してほしい。
　国がマイナンバーカードの普及を後押しして、補助まで出る中で、名古屋市だけ旧態依然で不便な施策を推し進めているというのは納得感がない。

●回答
　令和4年5月現在、本市ではコンビニ交付の実現に至っておりません。
　コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用し、公的個人認証により厳格な本人確認を行うもので、個人情報漏えいが生じない仕組みであると認識しております。また、運営団体にも改めて確認いたしましたが、コンビニ交付による個人情報漏洩は生じていないとの回答を受けております。
　コンビニ交付の実施のためには、既存システムの改修等が必要となり、その経費について、毎年予算要求しておりますが、予算編成における市長判断の結果として認められない状況です。引き続きコンビニ交付の実現について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
回答課：スポーツ市民局住民課（電話番号：052-972-3114）

（令和5年3月修正）

名古屋市河村市長の暴言

名古屋市の河村たかし市長は、市役所での定例記者会見において、名古屋市がマイナンバーカードによる証明書類のコンビニ交付を導入していないことについてコメントしました。河村市長は、平日に会社を休まなければ書類が取りに行けない人がいるという指摘に対し、「それは奥さんぐらいが区役所に行けば取れますから」と発言。この発言に対して記者から疑問の声が上がり、市長は直後に発言を取り消しました。さらに、市長はマイナンバー制度に否定的な姿勢を示し続けており、コンビニ交付を導入する意向はないと述べました。

結論:

コンビニでの住民票や印鑑証明書の取得は、私たちの生活をより便利にしてくれる素晴らしいサービスです。時間や場所を選ばずに必要な書類を手に入れることができるので、忙しい現代人にとってはまさに救世主のような存在です。それを自分の持論と異なるから反対する市長なんか、いりません！市民のメリットを考えるなら、早急に対応すべきと考えます。