ふるさと納税の現状とその影響:地域間の格差を照らす！

ふるさと納税、皆さんは利用したことがありますか？この制度は、地域振興や地元への愛着を深めるために始まりましたが、自治体間での格差が問題となっています。この記事では、ふるさと納税の現状と自治体間格差の実態について詳しく解説します。

ふるさと納税の目的と意義
- ふるさと納税の目的
- ふるさと納税の意義
ふるさと納税の現状
ふるさと納税・自治体間格差の現状
ふるさと納税格差是正の取り組み
まとめ・ふるさと納税の未来に向けての展望

ふるさと納税の目的と意義

ふるさと納税の目的

この制度は、地元の行政サービスを受けて育った人たちが、就学や就職を機に生まれ育った地域を離れて都市部に転移し、その居住自治体に納税することによる都市部と地方の税収の格差を是正する目的で始まりました。また、ふるさと納税で集められた寄付金は、各自治体の財源として使われ、子育て支援や教育、観光業の活性化、医療や福祉の充実など、その自治体の未来のために使われます。

ふるさと納税の意義

納税者が寄附先を選択する制度: 納税者が寄附先を選択することで、その使われ方を考え、税に対する意識が高まります。これは、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
応援したい地域の力になる制度: 生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域への力になることができます。これは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
自治体が国民に取組をアピールする制度: 自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進みます。これは、選ばれるために自治体が地域のあり方を再考するきっかけとなります。

ふるさと納税の現状

受入額: 令和4年度のふるさと納税の受入額は、全地方団体（都道府県及び市区町村）の令和4年度（令和4年4月1日~令和5年3月31日）決算見込の状況で、965,406百万円です。これは、前年度（令和3年度）の830,239百万円から増加しています。
受入件数: 令和4年度のふるさと納税の受入件数は、5,184.3万件です。これは、前年度（令和3年度）の4,447.3万件から増加しています。
使途の選択: ふるさと納税を募集する際の使途の選択については、選択できる自治体が1,745団体（97.7%）で、選択できない自治体が41団体（2.3%）です。選択できる範囲としては、分野を選択できる団体が1,677団体（93.9%）、具体的な事業を選択できる団体が431団体（24.1%）です。
流出超: ふるさと納税の寄附金を受け入れた額よりも控除額が大きくなる状態を「流出超」と言います。昨年、この流出超になった自治体は462ヶ所、全体の4分の1を超えました。

以上のように、ふるさと納税の現状は、受入額や受入件数の増加、使途の選択の多様化、そして一部の自治体での流出超という問題が存在しています。これらの現状を踏まえ、ふるさと納税の制度改善や自治体の取り組みが求められています。

ふるさと納税・自治体間格差の現状

税収の集中: ふるさと納税制度によって、一部の自治体に税収が集中する傾向があります。これは、寄付者が自由に寄付先を選べるため、人気のある自治体に寄付が集まりやすい一方で、寄付者が少ない自治体は税収が減少してしまいます。
地方交付税の影響: 地方交付税は、国が各地方団体から徴収した税金を、税収の少ない自治体に再分配する制度です。しかし、ふるさと納税制度によって、人気のある自治体に税収が偏ってしまうことで、地域間の格差は拡大しています。
都市部の税収減: 都市部の自治体、特に東京都特別区では、ふるさと納税による税収減が深刻な問題となっています。都内在住者が他の地方自治体に納税することで、本来東京特別区が得られたはずの税収を確保できなくなってしまいます。
地域間の送料格差: ふるさと納税の返礼品の送料は、地域によって異なります。都市部への需要が高いため、都市部との距離が遠い地域（例えば北海道や九州）では、送料の負担が増大します。

以上のように、ふるさと納税制度は地域間格差の拡大をもたらしています。これらの問題を解決するためには、制度の改善や自治体の取り組みが求められています。

ふるさと納税格差是正の取り組み

地方交付税の見直し: 地方交付税は、国が各地方団体から徴収した税金を、税収の少ない自治体に再分配する制度です。しかし、ふるさと納税制度によって、人気のある自治体に税収が偏ってしまうことで、地域間の格差は拡大しています。この問題を解決するためには、地方交付税の制度を見直すことが求められています。
ワンストップ特例制度の見直し: ワンストップ特例制度は、一定の要件を満たす場合に、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。しかし、この制度が適用される際に控除される所得税相当分は、自治体が住民税控除によって負担することになっています。この制度の見直しも、格差是正の一つの手段となり得ます。
水平的調整の導入: 地域間格差を効果的に是正・調整するには、東京都などの富裕自治体と、沖縄など弱小自治体とで、直接税収をやり取りする「水平的調整」が必要となると提案されています。
自治体の取り組み: 一部の自治体では、ふるさと納税の寄付金を地域振興や地元への愛着を深めるためのプロジェクトに活用することで、地域間格差の是正に取り組んでいます。

以上のように、ふるさと納税の格差是正には、制度の見直しや自治体の取り組みが求められています。これらの取り組みを通じて、全ての地域が持続可能な発展を遂げられるような社会の実現が期待されています。

GCFは「ガバメントクラウドファンディング（Government Crowd Funding）」の略で、ふるさと納税のシステムを利用したクラウドファンディングの仕組みの名称です。地方自治体がプロジェクトの実行者として立ち上げるクラウドファンディングで、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みです。これにより、地域の課題解決や地方創生に貢献することが期待されています。

まとめ・ふるさと納税の未来に向けての展望

質の充実と多様化: 2020年代に入り、ふるさと納税は「質の充実」と「多様化」が進むと予想されています。これは、ふるさと納税がより一層「本来の目的の達成」を目指すことを意味します。
地域商社の活用: 地域の産品を発掘し、自治体につなげる「地域商社」の役割が重要になると考えられています。これは、地域で起こっている活性化の波やお金の循環を止めないための取り組みです。
GCFの活用と自治体同士の広域連携: GCFの活用や自治体同士の広域連携も、新たな可能性を広げるでしょう。
制度改正の影響: 2023年10月からのふるさと納税の制度変更により、各自治体の寄附募集に要する費用（返礼品等の調達費用を含む）が付随費用も含めて寄附金額の5割以下となります。これにより、自治体はより手数料の安いポータルサイトに移行することが見込まれます。

ふるさと納税の未来は、質の充実と多様化、地域商社の活用、GCFの活用と自治体同士の広域連携、そして制度改正の影響といった要素によって形成されると考えられています。これらの展望を踏まえ、ふるさと納税はより良い未来を目指して進化し続けるでしょう。

関連記事>>>ふるさと納税、自分を育んでくれた「ふるさと」への恩返し